（社）日本経済団体連合会　「安全運送に関する荷主としての行動指針」より

1.法令を遵守し、運送事業者に対して、過積載や高さ制限違反等の法令違反となるような要求はしない。

2.運送事業者の選定にあたっては、ISO9001基準や安全性優良事業所認定制度などの客観的な基準を積極的に活用する。

3.法令違反を繰り返す運送事業者に対しては、取引の停止などを含め、毅然として態度で臨む。

4.運送事業者との協力のもと、安全運送に関する定期的な協議・会合の実施、安全パンフレットの配布など安全運送の確保と啓発活動につとめる。

■安全性優良事業所とは

荷主企業が、より安全性の高いトラック運送事業者を選びやすくするために、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（全日本トラック協会）が厳しい評価をして認定した事業所です。

■認定対象 

安全性優良事業所の認定の対象となるのは会社単位ではなく、事業所単位で、有効期間は２年間等です。

■公平な評価

提出した書類は、都道府県トラック協会で受付され、全国実施機関で審査を行い、安全性評価委員会で公平に評価されます。

委員会は、学識経験者、労働組合関係者、荷主団体、一般消費者、国土交通省職員及び全国実施機関担当役員で構成されています。

■評価基準

「安全性に対する法令の遵守状況」「事故や違反の状況」「安全性に対する取組の積極性」の３テーマに、計３８の評価項目が設けられています。１００点満点中８０点以上の評価点数を取得した事業所が安全性優良事業所として認定されます。

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